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富士経済、住宅リフォームについて現状と将来を調査し結果を発表

編集部田中一俊 2009年10月21日 00時07分更新

富士経済、住宅リフォームについて現状と将来を調査し結果を発表

株式会社富士経済は、国内の住宅リフォーム市場を調査し、2009年版｢住宅リフォーム市場の現状と将来の展望｣にまとめ発表した。

この調査は、住宅リフォーム全体市場と｢部位別｣｢部材別｣｢業態別｣の調査を行い、現状と将来を展望したものとなっている。
2008年の住宅リフォーム全体市場は、景気後退により前年3.8%減の7兆5500億円となっており、これは国の住宅政策が新築住宅から既存住宅の長寿命化にシフトしたことによるものとなっている。一方、集合住宅向けリフォーム市場では、2.2%増となっており、戸建住宅から集合住宅へのシフトを物語るものとなった。　リフォーム部位別にした場合、水廻り設備が30%、水廻り以外設備と内装が20%となっている。　太陽光発電システムは補助金制度が復活し、前年比30%増となっており、オール電化リフォームと合わせて拡大することが予想されている。リフォーム事業者は、大手と中小の二極化が拡大しており、大手ハウスメーカーは新築着工減をカバーするためリフォーム事業を拡大、大手家電量販店のリフォーム事業の参入が続くなかで、中小の事業者は実積が減少し倒産も増加している。また、ポータルサイトを運営する事業者が増加しており、高単価の成約が多いのが特徴となっている。

関連URL: http://www.fuji-keizai.co.jp/

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